主なご相談の内容について掲げてみました。ご相談の際の参考にされてください。もちろん記載されていないご相談についても遠慮なくご相談ください。

相続でお困りの方へ。
相続が始まりどう話し合いを進めてよいかわからなかったり、また、揉めてしまい、どうしたらよいか分からない方はご相談ください。また、遺言など将来の財産処理についてお考えの方もご相談ください。
遺言でお一方がすべてを取得するとされていても、そのほかの相続人の方は遺留分といって遺言によっても奪われない権利がございます。請求するには期限がありますのでお早目にご相談ください。

交通事故に遭われて治療中であったり、治療が終わったけれど加害者や保険会社との交渉で困っている方へ。
まだまだ治療をする必要があると思うのだけれど保険会社から保険給付は打ち切ると言われてこれ以上治療すべきかお悩みの方や、また、保険会社から示談金の提示がされたのだけれど納得いかない方など、遠慮なくご相談ください。
なお、治療の仕方によって損害額に影響を及ぼすことがあり、分からないために適切な補償を受けられないこともありますので、ご相談はお早目にされることをお勧めします。
また、ご加入の保険契約に弁護士特約が付保されている場合には、保険による対応になりますので、免責額を除いてはご負担を避けることができます。

離婚をしようと思い調べてはみたが具体的にどのように進めてよいか分からない、親権や財産分与、養育費、年金分割の方法で困っている方へ。
子供の問題も、また今後の生活のための資金面についても、慎重に考えていく必要があります。当事者間で話が進まない場合には、調停手続を行う必要がありますが、当事務所では見通しの説明も含めて適切なサポートをいたします。ご相談ください。

お金を貸したけれども返してくれない、取引をしたのだけれど払ってくれない、不誠実な相手からの取立てについてご相談されたい方へ。
財産調査や、保全も含めて適切に早めの判断をしていく必要があります。ご相談ください。

コンプライアンス、労働問題など、会社の業務内容を把握して、継続的に電話でも相談に乗ってもらうことをお考えの方へ（企業の方や個人事業主の方へ）。
当事務所では継続的にご相談を承ることで、処理のタイミングや内容について適切なサポートをするために顧問契約をお勧めしております。事後的な対応より、予防的な措置を講じることが費用も労力も低廉に抑えることが可能となります。是非、ご活用ください。

逮捕されてしまったのだけれど今後の手続きや被害者との交渉について分からない方へ。
初めて逮捕されると、周囲の方々は、本人の言い分はどうなの？、職場はどうしたらいいの？、被害者との交渉はどうしたらよいの？、刑務所に行くことになるの？、裁判が終わるまで出てこれないのかな？など、突然の事態に加えてさまざまな不安でパニックになってしまいます。そのような場合は見通しを予測しながら、適切な対応をサポートをいたします。

父や母がどうも判断力が落ちており、財産が管理できないと不安な方へ。
物忘れがひどくなるだけでなく、どうも判断力自体が低下していると思われる場合、精神科など適切な診断・治療を受ける必要があります。診断の結果、病気であることが分かるなど、判断能力が低下している場合には、法的にもご親族ないしは専門職のサポートを受ける必要があります。そのような制度として、成年後見制度や保佐、補助などの制度があります。適切にサポートをしながら、不安を解消していきたいものです。
また、お一人でお暮しになられている方にとっても、将来、ご自分の状態について不安な場合には、任意後見制度という契約もございます。
遠慮なくご相談ください。

勤務中に事故に遭われて労災補償を受けられない、補償を受けたのだけれどこれであきらめてよいのか判断のつかない方へ。
勤務中や通勤途中で事故に遭われた方にとって、後遺症が残る大怪我をした場合、将来の仕事や生活について不安が残ると思います。できるだけ補償金を受け取ることにより、今後の生活に備えることが必要です。ご相談ください。

土地や家を貸しているのだけれど賃料未払いでどうしたらよいか分からない方へ。また、条件変更など契約内容の変更などについてお考えの方へ。
将来のために、賃貸物件を持ち収益活動を行っている方もいらっしゃると思います。家賃保証などでカバーできればよいのですが、借りられる方も様々ですし、問題も大小様々な問題が発生することもあり、判断に迷うことがあります。コストパフォーマンスを考えなければならないので、早め早めのご対応をお勧めします。個人の方には個人サポート制度も設けておりますので、ご検討ください。

事業や生活を、もう一回やり直したい（再生手続）、もうこの辺で整理したい（破産手続）など、個人の方も、企業の方も判断に迷われた方へ。
従業員のことや取引先のこと、創業してきて支えてきてくれたスタッフのことを思えば、なかなか清算とは考えにくいですし、また言い出しにくいものです。しかし、タイミングを誤ると、親族などにますます被害を増やしてしまうことがあります。やり直すためには再生手続があります。債権者の過半数の同意を得られれば、そして収支が成り立つのであれば再生は可能です。しかし、そうでなければ、破産手続で一度リセットすることも大切です。
また、気力や体力に不安が生じ、かといって後継者も育っていない方には、事業承継など適切な事業の行先などについても適切にサポートします。

その他損害賠償請求や土地の境界、行政問題、金融問題など様々なお悩みをお持ちの方へ。
当事務所では、フランチャイズや消費者問題、独占禁止法事件など、様々な問題にも取り組んでまいりました。もちろん法律による解決を前提としますので法律論は大切なのですが、法律論に被害を合わせるのではなく、より被害の実態に合わせた法律論によって、裁判所や社会にその被害の深刻さを理解していただくことが私たち弁護士の使命と考えております。
困難な法律問題にも積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、遠慮なくご相談ください。

個人の方で、継続して成年後見、賃貸借、財産管理について法的アドバイスをご希望の方のために、月額5000円及び消費税にて個人サポートを行っております。遺言や介護、福祉について法的相談を継続的にご希望の場合にはご利用ください。

問題発生に対する事後的な対応は費用も労力も高くつきます。予防的な対処があらゆる面でコスト削減に貢献し、また企業評価の維持にもつながります。当事務所では、継続的な観点から、事業の特殊性に対応し、紛争になることを防止し、また最悪の事態も想定しながら、ご一緒に相談しながら的確なサポートをめざす顧問契約をお勧めしております。
また、事業承継や事業の整理など、時期や方法をご相談しながら見極めていく必要がありますので、このような方にもご利用をお勧めします。